auへのGoogle検索搭載はユーザーに大きな影響--SEM総合研究所調査

　アイレップは11月21日、アレイアップのサーチエンジンマーケティング総合研究所（SEM総合研究所）とクロス・マーケティングが実施した「モバイル検索ユーザーの検索行動調査」の結果を発表した。

　調査結果によると、今回の調査実施の2カ月前となる、7月20日よりサービスを開始したauへのGoogle検索窓設置で、「検索頻度が増えた」と答えたau利用のモバイル検索ユーザーは、全体の25％となった。

　そのうち、「キーワード検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの36％が「以前より増えた」と答え、「カテゴリ検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの14％が「以前より増えた」と回答した。

　SEM総合研究所とクロス・マーケティングでは、検索行動への影響という点において、auへのGoogle検索搭載は、キーワード検索派のみならず、カテゴリ検索派にも大きな影響があった、と分析している。

　また、携帯電話のリスティング広告においては、「モバイル検索ユーザーは、検索結果の2ページ以降は見ない」という仮説のもと、検索結果の1ページ目に広告が掲載される1位、または2位へ入札が集中し、クリック単価が高騰する傾向にあるという。

　今回の調査では、キーワード検索を利用するモバイル検索ユーザーの半数以上が、求める情報が見つからない場合3ページ以上を閲覧しており、SEM総合研究所とクロス・マーケティングでは、キーワード検索を利用するモバイル検索ユーザーのほうが、より検索行動へのモチベーションが高いとし、2ページ目に広告が掲載される3位以降であっても、十分広告効果が見込めると分析している。

　調査は9月27日から29日にかけて、全国の15歳以上の携帯電話のインターネット検索利用経験者（モバイル検索ユーザー）を対象に実施し、450サンプルの有効回答を得た。

　なお、調査でのモバイル検索ユーザーは、「携帯電話からキーワード直接入力するタイプの検索を月に1回以上利用している」と回答した人が該当。また、キャリアについては、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル利用者を均等割付して調査している。

第3四半期のサーバ市場、売り上げは世界全体で3.5％の伸び

　第3四半期のサーバ市場は、低価格化や仮想化ソフトウェアからの圧迫を受けながらも伸びを示した。

　IDCによると、第3四半期のサーバ市場の売り上げは世界全体で3.5％成長し、129億ドルに達したという。この伸びは最近の4四半期において最大であるとともに、ハイテク企業の買収が盛んに行われたドットコム・バブルの終盤にあたる2000年以来、第3四半期の成長としても最大だ。

　サーバブレードの売り上げは7億3800万ドルで、サーバ市場全体から見るとごく一部でしかないものの、成長の主な牽引役の1つとなった。第3四半期におけるサーバブレードの売り上げはおよそ30％増大したが、出荷数の伸びはおよそ25％だった。ハイエンドサーバの売り上げは9％伸びたが、ローエンドサーバの売り上げの伸びは3.8％に留まり、ミッドレンジサーバの売り上げは2.3％下落した。

　過去数四半期にわたり、業界全体でのサーバ売り上げはやや横ばい状態だった。ハードウェア価格が下落し続けていることにより、サーバベンダーは横ばいを維持するだけでもこれまで以上に多くのハードウェアを売らなければならない。一方、IT管理者が複数のOSを使えるようにする仮想ソフトは、新たなハードウェア需要を抑える要因になってきている。

　サーバの出荷数は7.4％増で、売り上げの伸びの2倍以上の拡大となっている。それにもかかわらず、出荷数の伸びは9四半期連続で鈍化していると、IDCは説明している。

　サーバ売り上げではIBMが首位を維持し、前年同期比6.8％増の43億ドルだった。これは全サーバ売り上げの33％を占める数字だ。

　サーバ市場第4位のSun Microsystemsは、この四半期も回復基調を維持した。同社のサーバ売り上げは15.8％増の13億ドルだった。この数字はサーバ市場全体の10％にあたる。第2四半期には前年同期比で15.5％の成長だった。市場第2位のHewlett-Packardは、サーバ売り上げが前年よりも若干下落した。一方、Dellの売り上げは3.8％増で、サーバ市場全体の伸びをやや上回った。

　Dellのサーバ売り上げはおよそ14億ドルで、サーバ市場全体の10.5％を占めている。

　IntelおよびAdvanced Micro Devices（AMD）のチップを搭載したサーバは、あわせて66億ドルの売り上げだった。x86サーバのシェアは4.8％増大し、引き続きUNIX/RISC陣営にとって脅威となっている。AMDのx86サーバ売り上げは80％近く成長し、全x86サーバ売り上げの19.8％を占めている。残りの80.2％を占めるIntelは、前年比でシェアが縮小したものの、不調だった第2四半期からいくらか回復している。

MS、Windows Vistaを開発者に公開

　Microsoftは「Windows Vista」の最終版を、企業向け販売開始よりも2週間早く、開発者ネットワークに公開した。

　同社は、長年の開発とあわただしい最終テストを経て、Windows Vistaの最終版を米国時間11月8日に完成した。

　同社は米国時間11月16日、MSDN会員とTechNet開発者プログラム会員にVistaのコードを公開した。このニュースは、多数のWindowsファンサイトで取り上げられた。

　VistaとOffice 2007のボリュームライセンス購入者への提供は、11月30日になる予定。小売りでのVista購入は2007年1月まで待たねばならない。

　また、テスト期間中にバグレポートを最低1件提出したテクニカルベータプログラム会員には、Vistaを無償提供している。この特典は、カスタマープレビュープログラムでVistaをダウンロードした場合には適用されない。

PCが地震を教えてくれる！--緊急地震速報を利用したサービスが開始

　ウェザーニューズは11月16日から、地震の初期微動をとらえ、揺れる前に震度と到達時間を知らせる「緊急地震速報」を利用したサービス「The Last 10-Second」を開始した。

　新サービスはPCに専用アプリケーションをダウンロードした後、現在位置や通知して欲しい震度、マグニチュードなどを設定。気象庁から緊急地震速報が発せられると、PCのデスクトップ上に警告音とともに警告画面がポップアップする。

　そのほか、地震後の各地の詳細な地震状況の確認や訓練モードなど機能も充実。訓練モードでは想定されている約200ケースを用い、設定した地域に実際の地震が起こった場合の震度、到達時間など地震の知識を身につけながらシミュレーションが可能という。

　気象庁が配信する緊急地震速報は、地震の発生直後に地震計でとらえた観測データを解析、震源や地震の規模を推定、各地の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる情報。すでに8月1日から、混乱のおそれのない事業者など対象を限定し配信しているが、利用社数は230社程度とまだ少ない。

　新サービスにより、企業から個人事業者に至るまで幅広く緊急地震速報を利用してもらうことで、さまざまな利用状況に合わせた試用、活用を見込む。

　月額利用料は1250円（支払いは年額1万5000円の一括払いのみ）、初期費用やメンテナンス費用は不要。一定以上のスペックを満たすPCとネット回線があれば、どこでもサービスを利用することができる。PCのほか、携帯電話へのメール通知も可能。試用期間として2007年1月末まで無料でサービスを提供する。サービスは同社サイトから申し込める。

日経ベンチャー経営者倶楽部がSNSを開始--Beat Communicationがシステムを提供

　「日経ベンチャー」が運営する日経ベンチャー経営者倶楽部は11月20日、サイト全面リニューアルに伴い会員間のコミュニティ機能としてメンバーズサロン（SNS）を正式にリリースしたと発表した。

　日経ベンチャー経営者倶楽部は、中堅・中小企業の経営層向けのウェブサイト。日経ベンチャーではサービス強化の一環として本年当初からサイトのリニューアルに取り組んでおり、リニューアルの2次開発として完全紹介制のメンバーズサロンをオープンさせた。

　このSNSでは、従来型のコンテンツ提供サービスに加え、コミュニティによる「中堅・中小企業経営層の交流広場」を実装した。また、ターゲットユーザーとして10万人以上のメール会員が存在することも特徴となっている。SNSの機能以外の拡張機能としてQ＆A機能、RSS機能、オススメ情報機能、オフィシャルサイト機能、アルバム機能なども搭載する。

　SNSを提供することにより、経営者倶楽部の中にコミュニティが構築される。これによって読者間や読者とメディア側で交流できる新しいソーシャルメディアを追求する狙いだ。なお、SNSのシステムはBeat Communicationが提供している。